協会の理念と行動指針
■社団法人
全関東電気工事協会
会長：中川正則
組織を取り巻く環境は、継続する世界的な経済不況とこのたびの東日本大震災の甚大なる被災により、日本経済に与えた影響は計りしれないものがあり、極めて厳しい状況にあります。
当協会は、国民生活の基盤となる電気を安心・安全に、また合理的に使用するための保安・啓発活動を行っております。このためこの保安活動に必要な電気工事士に対し、技術・技能の研鑚、また正確な知識の習得による的確な電気工事、保安技術を提供することにより、技術者自らの経験や知識のもと、自発的広く社会に周知し、その知見をもって電気使用の合理化等の啓発活動を行い、社会全体の利益確保を推進するものです。
平成23年度事業計画案においては、今年度の公益社団法人移行を目指すうえからも、我々の社会的使命である電気保安事業の充実を図ることが肝要であります。このため従来から実施している「電気使用安全月間」や「漏電遮断器取付推進運動」等に加え、電気保安事業の拠点として地域社会に定着している「住宅電気工事センター」について、よりお客さまに便利に使って頂けるよう、窓口業務を含む体制、仕組み等について見直し検討を行い、相談助言サービスの充実を図ります。
一方、電気工事従事者に対する安全対策としては、安全研修会への全員参加の徹底、さらには安全パトロールを効果的に実施するとともに、電気事故防止のため安全管理体制について総合的に見直してまいります。
また、工事品質の向上については、施工証明制度をより一層活用し、「不適合工事ｾﾞﾛ運動」の継続的な実施や講習事業として「内線工事技術者講習会」の開催などに努めてまいります。
さらに、災害復旧応動態勢整備に関する事業としては、このたびの大震災の復旧応動態勢等について、具体的な応動態勢の実現に向けた取り組みを早急に行い、実施の検討にあたっては、行政や電力会社等と協調しながら積極的に取り組んでまいります。
事業計画の達成にあたっては、電気工事に関わる皆さまの絶大なご理解、ご協力を賜わり、全関と皆さまが一体となり、公益事業としての確かな発展を目指し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご支援をいただきますようよろしくお願いいたします。
