定款

第1章   総  則

(名称)

第1条 この法人は、公益社団法人全関東電気工事協会(以下「本会」という。)と称する。

 

(事務所)

第2条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

2 本会は、理事会の決議によって従たる事務所(以下「支部」という。)を必要な地に置くことができる。支部に関する規程は、理事会の議決を得て、別に定める。

 

第2章   目的及び事業

(目的)

第3条 本会は、国民に対し生活基盤となる電気の安全と使用の合理化の啓発活動を実施するとともに、電気工事士に対する電気工事ならびに電気保安に係る技術・技能の向上を推進し、もって国民生活の擁護又は増進に寄与することを目的とする。

 

(事業)

第4条 本会は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)国民へ電気安全・保安に係る応急措置ならびに電気工事の相談・助言のサービス活動等に関すること

(2)電気使用の安全、保安、合理化及び環境保全に係る啓発活動等に関すること

(3)電気工事の品質向上に係る運動・制度の推進及び調査等に関すること

(4)電気工事の品質、安全、保安の向上に係る講習会等に関すること

(5)災害発生時における電気工作物の復旧工事等に係る協力体制の調査、研究及び応動訓練の実施に関すること

(6)その他本会の公益目的を達成するために必要な事業に関すること

2 本会は公益目的事業の推進に資するため、必要に応じて次の事業を行う

(1)一般用電気工作物に係る調査業務、工事請負等の業務支援に関すること

(2)電気工事技術、電気保安技術の向上のための研究開発に関すること

(3)機器および材料の品質向上に関する運営、及び使用推奨の普及活動、また関係団体との情報交換に関すること

(4)その他前各号に定める事業に関連する事業

3 前項及び前々項の各号の事業は、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び静岡県(富士川以東)(以下「関東区域」という)において行うものとする。

 

 

 

 

第3章   会   員

(法人の構成員)

第5条 本会の会員は、次の3種とする。

(1)正会員 本会の事業に賛同して入会した「電気工事業の業務の適正化に関する法律」(昭和45年法律第96号)第2条第3項に規定する電気工事業者であって、関東区域において事業所を有するもの

(2)賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した個人又は団体

(3)特別会員 本会に功労があった者又は学識経験者

2 この法人の社員(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)第11条第1項第5号等に規定する社員をいう。(以下同じ。))は、概ね正会員60人の中から1人の割合をもって選出される代議員をもっての社員とする。(端数の取扱いについては理事会で定める。)。

3 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。

4 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

5 第3項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

6 第3項の代議員選挙は、2年に1度、5月に実施することとし、代議員の任期は、選任の2年後に実施される代議員選挙の終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え(一般社団・財団法人法第266条第1項、第268条、第278条、第284条)を提起している場合(一般社団・財団法人法第278条第1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない(当該代議員は、役員の選任及び解任(一般社団・財団法人法第63条及び第70条)並びに定款変更(一般社団・財団法人法第146条)についての議決権を有しないこととする。)。

7 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

8 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

(1)当該候補者が補欠の代議員である旨

(2)当該候補者を1人又は2人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名

(3)同一の代議員(2人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の代議員)につき2人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位

9 第7項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後2年後に実施される代議員選挙の終了の時までとする。

10 正会員は、一般社団・財団法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。

(1)一般社団・財団法人法第14条第2項の権利(定款の閲覧等)

(2)一般社団・財団法人法第32条第2項の権利(社員名簿の閲覧等)

(3)一般社団・財団法人法第57条第4項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)

(4)一般社団・財団法人法第51条第4項の権利(社員総会の議決権行使書面の閲覧等)

(5)一般社団・財団法人法第50条第6項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)

(6)一般社団・財団法人法第52条第5項の権利(電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等)

(7)一般社団・財団法人法第129条第3項の権利(計算書類等の閲覧等)

(8)一般社団・財団法人法第229条第2項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)

(9)一般社団・財団法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利(合併契約等の閲覧等)

11 理事、監事又は会計監査人は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般社団・財団法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

 

(会員の資格の取得)

第6条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、常務会の承認をうけなければならない。

 

(入会金及び会費)

第7条 本会の事業活動に生じる費用に充てるため、会員は総会において、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

 

(任意退会)

第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

 

 

 

 

 

 

(除 名)

第9条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1)この定款その他の規則に違反したとき

(2)本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

(3)その他除名すべき正当な事由があるとき

 

(会員資格の喪失等)

第10条 前2条のほか会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)第7条の支払い義務を2年以上履行しなかったとき

(2)総社員が同意したとき

(3)当該会員が電気工事業を廃止し、若しくは死亡し、又は、解散したとき

2 会員が前項及び第8条または第9条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

 

第4章   役   員

(役員の設置)

第11条 本会に、次の役員を置く。

(1)理 事 11名以上30名以内

(2)監 事 2名以上3名以内

2 理事の役職は次のとおりとする。

(1)会長      1名

(2)副会長     3名以内

(3)専務理事    1名

(4)常務理事    7名以上11名以内

3 理事の内、会長を一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事、常務理事を業務執行理事とする。

 

(役員の選任)

第12条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の内から選任する。

3 理事会は、その決議によって、第2項で選任された業務執行理事より副会長、専務理事、常務理事を任免することができる。

4 監事は、理事若しくは使用人を兼ねることができない。

 

 

(理事の職務及び権限)

第13条 理事は、次に挙げる職務を行う。

(1)会長は、本会を代表し、その業務を執行する。業務執行理事は、理事会が別に定めるところにより業務を分担執行する

(2)副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する

 

(3)専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。また副会長に事故があるとき又は副会長が欠けたときは、副会長の業務執行に係る職務を代行する

(4)理事は、本会の業務の執行の決定に参画する

(5)副会長、専務理事、常務理事の職務及び権限は、理事会が別に定める職務権限規程による

(6)会長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない

 

(監事の職務及び権限)

第14条 監事は、次に挙げる職務を行う。

(1)理事の職務執行状況を監査し、監査報告を作成すること

(2)本会の業務並びに財産の状況を調査し、各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること

(3)総会及び理事会(必要がある場合)に出席し、意見を述べること

(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は、法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること

(5)前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から5日以内に、2週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること

(6)理事が総会に提出しよう議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は、著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること

(7)理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめさせることを請求すること

(8)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること

 

 

 

(役員の責任の免除)

第15条 本会は一般社団・財団法人法第114条第1項の規定により任務を怠ったことによる理事または監事(理事または監事であった者も含む)の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

 

(役員の任期)

第16条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし再任を妨げない。

2 役員は、第11条に定める員数が欠けた場合には、辞任又は任期の満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

 

(役員の解任)

第17条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

 

(報酬等)

第18条 役員に対して、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

 

第5章   相談役及び顧問

(相談役及び顧問)

第19条 本会に、任意の職として、相談役及び顧問を若干名置くことができる。

2 相談役及び顧問は、本会に功労のあった者又は、学識経験者のうちから、理事会の決議により、会長が委嘱する。

3 相談役は、会長であった者から、顧問は会長職にあった者でない者から選定する。

4 相談役及び顧問は、本会の事業に関して会長の諮問に応え、又は会長に対して意見を述べる。

5 相談役及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

 

第6章   総  会

(構成)

第20条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会の2種とする。

2 総会は、すべての社員をもって構成する。

3 前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とし、以下「総会」という。

 

 

(権 限)

第21条 総会は、次の事項について決議する。

(1)役員の選任及び解任

(2)役員の報酬等の額またはその規程

(3)定款の変更

(4)各事業年度の事業報告及び決算(貸借対照表、正味財産増減計算書)の承認

(5)会費及び入会金の金額

(6)会員の除名

(7)解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分

(8)理事会において社員総会に付議した事項

(9)前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

2 前項にかかわらず、総会においては、第22条第3項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

 

(開 催)

第22条 定時総会は、毎年事業終了時より3ヶ月以内に開催する。

2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事会において開催の決議がなされたとき

(2)議決権の10分の1以上を有する社員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき

3 前項第2号の請求をした社員は、次の場合には、総会を招集することができる。

(1)請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合

(2)請求があった日から6週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合

 

(招 集)

第23条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。

2 会長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から6週間以内に臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって開催日の1週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使できることとするときは、2週間前までに通知しなければならない。

 

(議 長)

第24条 総会の議長は、会長がこれにあたる。

(議決権)

第25条 総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

 

(決 議)

第26条 総会の決議は、法令又はこの定款に特段の定めがある場合を除き、当該総会の目的である事項についての議決権を有する総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(1)会員の除名

(2)監事の解任

(3)定款の変更

(4)解散

(5)その他法で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補に第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第11条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

 

(書面表決等)

第27条 総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

2 前項の場合のその社員は出席したものとみなす。

 

(議事録)

第28条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び出席した監事並びに議事録作成者たる理事は、前項の議事録に記名押印する。

 

第7章   理 事 会

(構 成)

第29条 本会に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

 

 

 

 

 

(権 限)

第30条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定

(2)規則の制定、変更及び廃止

(3)前各項に定めるもののほか本会の業務執行の決定

(4)理事の職務の執行の監督

(5)会長、副会長、専務理事、常務理事の選任及び解職

2 理事会は、次に挙げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

(1)重要な財産の処分及び譲受け

(2)多額の借財

(3)重要な使用人の選任及び解任

(4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

(5)内部管理体制の整備(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適性を確保するために必要な法令で定める体制の整備)

(6)本会役員の責任の免除及び責任限定契約の締結

 

(開催)

第31条 理事会は、毎事業年度4ヶ月を超える間隔で2回以上開催する。

 

(招 集)

第32条 理事会は、会長が招集する。ただし、一般社団・財団法人法の相当規定により理事が招集する場合及び監事が招集する場合を除く。

2 会長は、前項ただし書きに該当する場合は、その日から2週間以内に理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに、通知しなければならない。

4 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

 

(議 長)

第33条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

 

 

 

 

 

(決 議)

第34条 理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は、その限りでない。

 

(議事録)

第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した会長及び監事並びに議事録作成者たる理事は、前項の議事録に記名押印する。

 

(理事会運営規程)

第36条 理事会に関する事項は、法令又はこ の定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。

 

第8章   財産及び会計

(特定財産の維持並びに処分)

第37条 第4条の公益目的事業を行うために不可欠な特定財産については、その適正な維持及び管理に努めるものとする。

2 やむを得ない理由によりその全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合には、決議に加わることのできる(特別な利害関係を有する理事を除く)理事の過半数が出席し、出席した理事の3分の2以上の決議を得なければならない。

3 特定財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める特定財産管理規程によるものとする。

 

(財産の管理・運用)

第38条 本会の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理規程によるものとする。

 

(事業年度)

第39条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 

 

 

 

 

(事業計画及び収支予算)

第40条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会で報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

3 前項の書類等については、毎事業年度の経過後3ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

 

(事業報告及び決算)

第41条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第3号及び第4号の書類については承認を受けなければならない。

(1)事業報告

(2)事業報告の附属明細書

(3)貸借対照表

(4)正味財産増減計算書

(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

2 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)監査報告

(2)理事及び監事の名簿

(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

3 第1項の計算書類等については、毎事業年度の経過後3ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

 

(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)

第42条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において構成員の半数以上が出席し、出席者の3分の2以上の決議を経なければならない。

2 本会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうするときも、前項と同じ決議を経なければならない。

 

 

(公益目的取得財産残額の算定)

第43条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第40条第2項第4号の書類に記載するものとする。

 

(残余財産の処分)

第44条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の議決により本会と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

第9章   定款の変更、合併及び解散

(定款の変更)

第45条 この定款は総会の決議によって変更することができる。

 

(合併等)

第46条 本会は、総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。

 

(解 散)

第47条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

 

(公益認定の取り消し等に伴う贈与)

第48条 本会が公益認定の取り消し処分を受けた場合、又は、合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、1ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に挙げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

第10章   常務会等

(常務会の設置)

第49条 本会の事業を推進するために、理事会の決議により、常務会を設置することができる。

2 常務会は、理事会の権限を制約することはできない。

3 常務会は、会長、及び業務執行理事で構成するものとする。

4 常務会の任務、構成ならびに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

 

(委員会)

第50条 本会の事業を推進するために、必要あるときは、常務会の決議により、委員会等を設置することができる。

2 委員会等は、会長、業務執行理事、理事、正会員、事務局職員及び専門的知見を有する者で構成するものとする。

3 前条第2項の規定は、委員会等についても準用する。

 

第11章   情報公開、個人情報の保護及びコンプライアンス

(情報公開)

第51条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

 

(個人情報の保護)

第52条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に努めるものとする。

2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

 

(コンプライアンス)

第53条 本会は、業務の執行に関し、法令及び定款に適合することの確保に努めるものとする。

2 コンプライアンスに関する必要な事項は理事会の決議により別に定める。

 

第12章   事務局

(事務局の設置等)

第54条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の同意を得て任免する。

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

 

第13章   公告の方法

(公告の方法)

第55条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

 

第14章   補  則

(運営細則)

第56条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

 

附   則

 1 この定款は、一般社団・財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2 一般社団・財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、定款第38条の事業年度の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 本会の最初の代表理事(会長)は、中川正則とする。

4 この定款の変更は平成25年6月19日より施行する。

 

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